子育て行政サービス TOKYO PARKS VILLA

子育て家族に嬉しい
江戸川区の
環境と
行政サービス

豊かな緑と海と川に抱かれた潤いが魅力の江戸川区では、
独自の乳児養育手当(0歳児)や保育ママ制度を設けるなど子育て家族に向けた行政サービスが充実しています

子育てしやすい江戸川区のポテンシャル
(東京23区中ランキング)

公園面積

7,673,792.092m2東京都建設局
東京都都市公園等区市町村別面積・人口割比率表
(平成30年4月1日現在)

教育相談室数

4施設特別区協議会
教育・文化
(平成29年4月1日現在)

出生数

5,646人東京都福祉保健局
年次推移(区市町村別)
出生数・出生率
(平成29年)

病院数

22施設東京都福祉保健局
平成28年医療施設
(動態)調査・
病院報告結果報告書

年少人口 (0~14歳)

90,565人東京都の統計
住民基本台帳による
東京都の世帯と人口
(平成31年1月)

小学校数(公立)

71校特別区協議会
教育・文化
(平成30年5月1日現在)

中学校数(公立)

33校特別区協議会
教育・文化
(平成30年5月1日現在)

子育て支援サービス

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    乳児養育手当(ゼロ歳児)

    この制度は、江戸川区独自の制度です。赤ちゃんにとって、一番大切な時期を保育に専念していただくための経済的支援を目的としています。

    1.資格要件

    下記の要件をすべて満たしている方が対象になります。
    0歳児を養育している方
    乳児、保護者とも江戸川区にお住まいの方(転入された方は、転入の届出日から該当します。)
    生活保護を受けていない方
    子ども子育て支援新制度の対象施設に乳児を預けていない方
    生計中心者の所得が所得制限限度額未満の方(【別表1】参照)

    【別表1】所得制限限度額表
    扶養親族人数 所得制限額
    0人 630万円
    1人 668万円
    2人 706万円
    3人 744万円
    4人 782万円
    5人目以降 1人増えるごとに38万円を加算

    乳児養育手当は、生計中心者一人の所得で判定します(夫婦合算ではありません)。
    所得額は下記所得の合計金額です。<総所得・退職所得・山林所得・土地等に係る事業所得・長期譲渡所得・短期譲渡所得・先物取引に係る雑所得・条約適用利子所得等・条約適用配当等>
    所得制限限度額表には社会保険料相当額の8万円を加算してあります。
    扶養人数とは判定に必要な所得年度の「税法上の扶養人数」です。
    医療費控除などの各種控除がある場合、その控除額を総所得金額から差し引くことができます。
    扶養親族人数は、所得判定する年度における税法上の扶養人数です。

    乳児の誕生月により所得を判定する年度が異なります。(下記【別表2】参照)

    【別表2】所得判定年度
    乳児の誕生月 所得判定年度 課税基準日
    1 平成28年6月~平成29年5月 平成28年度(平成27年中の所得) 平成28年1月1日
    2 平成29年6月~平成30年5月 平成29年度(平成28年中の所得) 平成29年1月1日
    3 平成30年6月~平成31年5月 平成30年度(平成29年中の所得) 平成30年1月1日
    2.手当支給額・支給回数
    月額13,000円
    出生月(転入の方は転入届の届出日の属する月)から手当に該当します。支給回数は最大12回です。
    3.支給時期・支給方法
    毎月10日に申請者名義の銀行口座にお振込いたします。
    ・10日が土曜・日曜・祝日のときは、その前日にお振込いたします。
    ・申請者名義以外の銀行口座には振込めません。
    4.申請期限
    お子様が満1歳になる誕生日の前日までです。
    出生届、転入届提出後、お早めに申請してください。
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    児童手当

    児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした、国の子育て支援策です。

    1.支給対象者
    15歳到達後、最初の年度末まで(中学校3学年修了前まで)の児童を養育している江戸川区内に住民票のある保護者(父または母等)で、ご家庭での生計中心者となっている方が、支給対象者(請求者)となります。手当を受給するためには申請が必要です。
    生計中心者とは・・児童の父または母で所得が高い方です。
    父母ともに所得がある場合には、原則として恒常的に所得の高い方になります。※父または母のいずれかの所得が所得制限額以上の場合は、その方が生計中心者となります。
    (所得制限額以上の場合、特例給付(一律5,000円)となります
    2.支給額・支給月・支給方法

    支給額(1人あたりの月額)

    児童の年齢 支給額
    3歳未満 15,000円
    3歳~12歳(第1子・2子) 10,000円
    (第3子以降) 15,000円
    中学生 10,000円

    支給月
    年3回の各月12日頃に支給します。

    支給月 支給対象月
    6月 2月~5月分
    10月 6月~9月分
    2月 10月~1月分

    支給方法
    ・請求者名義の口座に振込します(請求者以外の名義の口座には振込できません)。
    ・対象児童が2名以上の場合も振込口座は1つです。

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    子ども医療費助成制度

    この制度は医療費を助成することによってお子さんの健やかな育成に寄与し、子育て世代への経済的負担の軽減を図ることを目的とします。中学3年生までのお子さんが病院等の医療機関で健康保険証を使用して診療を受けたとき、医療費の自己負担分を助成します。子ども医療証(マル乳医療証またはマル子医療証)を取扱う医療機関の窓口に提示することにより、保険診療の自己負担分を支払わずに受診できます。

    1.対象者
    助成を受けられるお子さんは江戸川区内に住んでいる、国民健康保険・社会保険などの健康保険に加入している子ども(乳幼児・義務教育就学児)が対象です。所得制限はありません。
    •乳幼児(0歳から6歳到達後の最初の3月31日まで)→乳幼児医療証(マル乳)
    •小中学生(6歳到達後の4月1日から15歳到達後の最初の3月31日)→子ども医療証(マル子)
    助成を受けられないお子さんは次のいずれかに該当する方は他の制度による助成がありますので対象となりません。
    ・生活保護を受けている方
    ・児童福祉施設(乳児院など)に入所している方
    ・里親に委託されている方
    2.助成内容
    助成される医療費は病院等で支払う医療費のうち、保険診療の自己負担分を江戸川区が助成します。ただし、入院時の食事代(食事療養標準負担額)は一旦負担していただき、後日還付請求することで助成します。
    助成されない医療費は
    ・保険診療に該当しないもの(差額ベッド代・薬の容器代・文書料・予防接種代・健診料など)
    ・各健康保険組合等から支給される高額療養費、家族療養費附加金該当分
    ・学校、幼稚園、保育園の管理下での傷病、疾病などで、日本スポーツ振興センター法が適用される医療費
    ・交通事故など第三者行為による傷病
    ・特定の疾病等で、他の医療費助成を受けられる分
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    子どもショートステイ事業

    保護者の方が病気・出産・介護・冠婚葬祭・就労などの理由で、宿泊を伴う保育が必要になったが、親族等の支援が得られない場合に、委託施設や協力家庭宅で、お子さんの一時預かりを行います。

    1.対象
    区内在住の18歳未満(満18歳に達した日以後最初の3月31日まで)の健康なお子さんで、保護者が次の要件のいずれかに該当し、かつ、保護者以外に養育する方がいない場合
    (1)出産、疾病又はけがにより入院、通院又は自宅療養を要する場合
    (2)親族の疾病等によりその看護又は介護に当たる場合
    (3)冠婚葬祭のため不在となる場合
    (4)宿泊を伴う仕事又は仕事のための資格取得等で不在となる場合
    (5)育児疲れ、育児不安等で児童の養育が困難な場合
    詳細な利用要件については、必ず利用申込み前にお問い合わせください。
    2.期間
    1回の利用期間は原則として6泊7日以内
    (承認日の属する年度の3月31日まで14泊まで利用できます。)
    3.費用
    1人一日につき3,000円(例 1泊2日の場合6,000円)
    (通園・通学などに必要な費用は除く)
    利用決定後に利用をキャンセルする場合、キャンセル料がかかる場合があります。
    4.申込
    利用希望日の3日前(日曜、祝休日を除く)までに登録と利用申請が必要です。
    お申し込みは事前に下記問合せ先に利用要件等ご確認のうえ、子ども家庭支援センターまでお越しください。
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    一時保育

    保護者の通院、冠婚葬祭への出席やリフレッシュなど様々な理由で一時的にお子さんを預けたいときに、ご利用いただけます。

    1.こんな時に、利用できます
    保護者の通院、冠婚葬祭への出席やリフレッシュなど様々な理由で一時的にお子さんを預けたいときに、ご利用いただけます。
    2.お預かりできるお子さん
    就学前の、健康で集団保育が可能なお子さんです。
    3.利用時間と利用料金
    利用の開始時期、可能な時間、料金などは実施保育園によって異なります。詳しくは各園にお問い合わせください。
    (標準保育料)
    ・4時間まで…2,000円
    ・4時間を超え8時間まで…4,000円
    4.事前登録
    ご利用には実施保育園で事前登録が必要です。実施保育園に直接電話でご確認の上、登録ください。
    5.利用回数
    1世帯につき1か月当たり5日までご利用が可能です。
    CLOSE
※掲載の環境写真は平成31年4月に撮影したものです(イメージ写真を除く)。
※掲載の所要時間は徒歩の場合80mを1分で算出しております。